2020年には「保育の受け皿は足りる」という記事

  • 2018.09.02 Sunday
  • 23:16

本日(日曜日)の研修会でお尋ねいただいた記事です。ネット上では登録しないと全文を読むことができないので、一番大事な部分だけ、文章をコピペします。ちなみに、リンクはこちらです(無料で登録できます)。

「早くも『保育園余り』時代:民間企業が競争を主導」(日経ビジネス、2018年6月11日号)

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/060400247/?ST=pc

 

以下、冒頭から、私がちょこっと今日の話で触れた「2020年には、需要と供給が全体としてはバランスがとれる」という部分までコピーします。その先は、保育園の質の話なので。

ーーーー

 セブン&アイ・ホールディングスやビックカメラ、J.フロントリテイリング、ゼンショーホールディングス、東京急行電鉄──。これら名だたる大企業に共通するのは、過去3年の間に保育園事業に参入している点。いまのところ社員の保育需要に応える目的の企業が多いが、待機児童の解消という社会ニーズの大きさを映している。今後も本格参入が増えそうだ。

 「保育園落ちた日本死ね!!!」。2016年初頭に注目をあびた匿名ブログの言葉が象徴するように、保育園不足の問題は、日本社会の重要課題としてスポットライトを浴びている。将来への不安から、少しでも家計を助けようと働く女性が増加。政府は13〜17年度に「待機児童解消加速化プラン」を実行、18年度以降も「子育て安心プラン」を計画。保育の拡充に向けて、兆円単位の予算を計上している。

 こうした施策の結果、みずほ銀行によると、全国の保育園の利用児童数は20年までの約10年で70万人増加するという計算になる。自治体が拠出する公費と利用者の負担額をあわせた園児1人当たりの保育費用をおよそ月12万円と推計し、これを前提に試算すると、10年間で1兆円を超える“新市場”が、保育サービスの分野に生まれていることになる。

 保育園は⻑らく、市区町村や社会福祉 法⼈によって運営されてきた。00年には 株式会社による設置・運営が解禁された が、事業体によって補助⾦交付額に差があることなどが障壁となり、参⼊は進ん でこなかった。制度が改正され、ようや く名実ともに参⼊への道が開かれたのは 15年。厚⽣労働省によると、株式会社が 設置した保育園は16年4⽉に全国で1236 園。08年に⽐べて8倍以上に増えてい る。
 ⼥性の社会進出が加速していること で、量の不⾜ばかりが叫ばれる保育業界。だが0〜5歳を“主要顧客”とする保育園 は、⼈⼝減少と少⼦化の影響を真っ先に受けるため、保育園が余る時代は案外早く 訪れる。

 

保育園も選別される
 みずほ銀⾏証券部・利穂えみり⽒の推計では、政府が掲げる⽬標の通りに保育園 を拡充すると、20年における保育の受け⽫の供給量(現在の利⽤児童数+今後の拡 充分)は282万⼈に達する。⼀⽅、⼥性の就業⼈⼝や出産後も仕事を続ける⼥性の 増加を考慮した保育需要は約280万⼈と推計され、「拡充される供給量でおおむね 吸収できる⽔準となる」(利穂⽒)。
 すでに地⽅によっては保育園は⼗分に⾜りている。厚労省の調査によると、17年 4⽉1⽇時点の待機児童数は2万6081⼈に上るが、そのうち72.1%を占めるのが⾸都 圏、近畿圏の7都府県と指定都市・中核市だった。⼀⽅、北陸3県や⻘森県、⻑野県 など、⼈⼝が減少する地⽅では、待機児童数がゼロの地域もある。


 

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  • 2018/09/07 3:02 PM
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